不妊治療を行っていると直面する大きな問題として、費用面があります。不妊治療は高額な上、いつ結果が出るのかわからない不安に加えて、金銭的な不安も大きくなってしまいますよね。

毎月繰り返して治療をしていくので、高額な不妊治療の費用を支払っていくことも難しくなってくるでしょう。一時的な不妊治療のお休みを考えるも、年齢や気持ちの問題などでなかなかそうはいかないという人はとても多いです。

治療を続けたいけれど費用面が心配、そんな不安を抱える人たちのために、不妊治療には助成金制度がもうけられています。不妊治療の金銭的負担を減らし、妊活に力を入れられる不妊治療の助成金制度ですが、いったいどのような制度なのか、助成金が適用される治療内容や金額などが気になりますよね。

今回は不妊治療の助成金制度について、詳しくお伝えしたいと思います。

国がおこなっている不妊治療費の助成制度とは

国や地方自治体がおこなっている、不妊治療の高額な医療費を助成してくれる制度ですが、国は体外受精と顕微授精(特定不妊治療)の費用の助成をおこなっています。

国の特定不妊治療費の対象者

(1)特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断された法律上の婚姻をしている夫婦

(2)治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦

(厚生労働省より引用)

上記のように定められています。まずは妊娠が極めて難しく、婚姻関係にある夫婦が前提となっています。そして、女性(妻)側が高齢で、妊活をはじめても自然妊娠が難しい年齢の場合にも対象となります。

女性が35歳以上の初産では高齢出産となり、妊娠の確率がいっきに減ります。加えて43歳となると自然妊娠ができる確率が非常に低くなってしまうので、早い段階での特定不妊治療の方法での妊娠を目指すことが望ましくなるのです。

とはいえ、上記の人全てが助成金制度が適用するわけではありません。国の指定する医療機関にでの特定不妊治療であることに加えて、所得制限が定められており、年収が夫婦合わせて750万円以下の人に適用されます。

国の特定不妊治療費の助成金額

対象者の基準が分かったら、どれくらいの費用が助成されるのか気になりますよね。厚生労働省では、以下の基準に基づいて助成されます。

(1)特定不妊治療に要した費用に対して、1回の治療につき15万円(凍結胚移植(採卵を伴わないもの)等については7.5万円)まで助成する。

※通算助成回数は、初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満であるときは6回(40歳以上であるときは通算3回)まで。

※ただし、平成25年度以前から本事業による特定不妊治療の助成を受けている夫婦で、平成27年度までに通算5年間助成を受けている場合には助成しない。

2)(1)のうち初回の治療に限り30万円まで助成。(凍結胚移植(採卵を伴わないもの)等は除く)

(3)特定不妊治療のうち精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を行った場合は、(1)及び(2)のほか、1回の治療につき15万円まで助成。(凍結杯移植(採卵を伴わないもの)は除く)

(厚生労働省より引用)

助成金額の内容を見てみると、治療内容や方法、年齢や回数などが細かく決められていて、金額にも差があることが分かります。また、制度の細かい変更なども加えられたので少々複雑になっています。

申請方法は、特定不妊治療の治療後に申請をします。基本的に治療を受けた年度内での申請となることが多いので、4月1日から翌年の3月31日の間に申請できるようにしましょう。

申請の際に領収書が必要になってくる場合もありますから、特定不妊治療の治療費の領収書は大切に保管しておきます。正確に助成された事が確認できても、いつ必要になるか分からないので数年間はしっかりと保管しておくことをおすすめします。

また、特定不妊治療の助成を受けていても、医療費控除を受けることができる可能性があります。詳しくは国税庁のウェブサイトにて説明がされていますし、税務署で直接聞くこともできますので、確認してみましょう。

各自治体がおこなっている不妊治療費の助成制度とは

国だけでなく、お住まいの各自治体でも不妊治療の助成をおこなっていますが、国と自治体の助成金制度には大きな違いがあります。国の特定不妊治療の助成制度は全国どこでも同じ条件で受けられるのですが、自治体の不妊治療の助成制度は、自治体によって助成内容が異なるのです。

そのため、現在お住まいの地域によって助成内容が変わってきますので、詳しい助成内容は各自治体へ確認してみましょう。自治体によっては不妊治療の相談窓口を設けているところもありますから、直接足を運んで助成内容を確認すれば、ご自身がどれくらいの助成を受けられるのかの目安にもなります。

医療費控除の対象にはなる?

国税庁のホームページによると、「医師による診療等の対価として支払われる不妊症の治療費及び人工授精の費用は、医療費控除の対象となります。」と書かれています。

よって、医療費控除の申告をすることが可能です。ただし、課税関係やケースによっては対象とならない場合もあるという事を念頭に置いておいてください。

医療費控除が対象となる条件

医療費控除は、医療費が一年間で10万円を超えること、年収200万円以下の世帯の場合には、所得金額の5%以上の場合に申告ができます。その際、医療費控除の金額に税率を掛けた金額が戻ってきますので、共働きでご夫婦ともに収入がある場合は、収入の多いほうが医療費控除の請求をしましょう。

医療費控除の金額はいくらくらい?

医療費控除の金額は、年間の医療費の合計から不妊治療の助成金、医療保険などの給付金、高額療養費などの補助金などを差し引いた金額になりますので、

 年間の医療費−(不妊治療助成金、保険給付金、高額療養費の補助金など)−10万円×税率

となります。よって、助成金などの給付金を受け取っていて、それを差し引いても10万円を超える場合に申告ができるのです。今回は10万円を超えなかったから申告はできないと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、医療費控除の対象となるのは医療費のほかにも

このような費用も対象となります。(妊娠・排卵検査薬は対象外です)

ただし、購入時の領収書やレシートが必要ですから、今後不妊治療に関するものを購入したり通院する場合は、医療費控除の対象となるかどうか分からない場合でも念のために保管しておきましょう。

申告は5年間はさかのぼってできますから、まだ申告をしていなかった人やこれから不妊治療を開始しようと考えている人も、覚えておいて損はありません。とにかく、関係書類や領収書類は大切に保管しておくことが大切です。

助成内容をきちんと知って不妊治療をはじめましょう

不妊治療をするにあたり助成金が出るのは、治療内容や治療年数、自治体によって違いがあることがお分かりになったかと思います。ご自身がどのケースに当てはまるのかを今までの治療歴と照らし合わせたり、自治体の相談窓口などでお話を聞いてみましょう。

赤ちゃんが欲しいご夫婦の強いみかたである助成金制度。うまく活用して、妊活をおこなっていきましょう。

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