大阪府は東京に続いて大きな自治体です。
大阪府では治療費の一部を不妊治療助成金として助成してくる大阪府特定不妊治療費助成事業を開設しています。

結婚後になかなか子供に恵まれず不妊治療を行っている夫婦によって不妊治療助成金はとても重要です。
不妊治療は医療保険が適用にならないことが多いので、医療費が多額になりやすいので大変です。

なので、申請できるのに申請忘れたり、知らなかったりすると大損です。
大阪府の不妊治療助成金についてご紹介したいと思います。

大阪府の不妊治療助成金の対象となる治療とは?

不妊治療助成金は国が基準を定めて、各自治体がそれを元に助成しています。
そのため、国一律の基準ではなく自治体によっては独自の不妊治療助成金制度を設けているところもあります。

大阪府は基本的に国の基準に沿って不妊治療助成金を支給しています。
大阪府の不妊治療助成金の対象となる治療は体外受精と顕微授精です。

人工授精などの一般不妊検査等は不妊治療助成金の対象外です。
なお、夫婦以外の第三者からの卵子提供や代理出産、借り腹によるものは対象となりません。

大阪府が実施している「不妊に悩む方への特定治療支援事業」では、夫婦合算の前年所得が730万円未満の場合のみが不妊治療助成金の対象になっています。

大阪府の不妊治療助成金はどのくらいもらえるの?

大阪府の不妊治療助成金は基本的に1回の治療につき上限額15万円です。
以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施した治療や採卵したが卵が得られないもしくは状態の良い卵が得られないため中止した治療については上限額7万5千円となります。

1年目は年3回まで、2年目以降年2回まで通算5年間、通算10回を超えない範囲で助成します。
大阪府特定不妊治療費助成金において、最も注意が必要なのが平成28年度から大きく変更されます。

対象者の年齢が40歳未満か40歳以上で制度が変更されます。
40歳未満の方であれば43歳になるまでに通算6回まで 、40歳以上43歳未満の方であれば、43歳になるまでに通算3回までに変わります。

43歳以上の方は対象となりません。
初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢がとても重要ですので注意しましょう。

大阪府の市町村はあまり不妊治療助成金に積極的ではない

大阪府の市町村独自の助成金制度は、あまり導入されていません。
全43市町村のうち、わずか7市町村です。

ただ、なかには画期的な不妊治療助成金制度を定めている市町村もあります。
それが箕面市の助成金制度。

なんと夫婦合算の前年所得が730万円以上の場合だけ助成をするというものなのです。
国の基準では夫婦合算の所得が730万円以上は不妊治療助成金の対象となりません。

箕面市の助成制度は、この部分をカバーするため、年収730万以上の人に助成金を出すことにしているわけです。

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